資金調達の方法「募集株式の発行」
株式会社が資金を増やす事を「増資」といいます。
この増資とは一般的には「新規の株式を発行する」事を指し、発行した株式を購入してもらう事で資金を増やし、新たな事業や機械の購入などに使用します。
では新規の株式を発行する「募集株式」とはどのような手続きを行えばよいのでしょうか？
募集事項を決定する
募集事項とは、募集株式を発行するために決めるルールのことです。
募集事項は
- 募集株式の数
- 募集株式の払い込み金額
- 期日や期間
- 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
です。
また、金銭以外の財産を出資の目的とする場合（現物出資）の場合は、その旨ならびに当該財産の内容および価額を決める必要があります。
これらを決めるためには各会社の決定機関で判断をしなければなりません。
この決定機関は株式の公開会社なのか、非公開会社なのかによって異なってきます。
公開会社であるのなら取締役会が、非公開会社の場合は株主総会が決定機関です。
ただし、非公開会社が取締役会への授権を定款で定めているのであれば、取締役会が決定機関になります。
取締役会の決議で募集要項を決めた場合は、新規の株を購入できる2週間前までに株主に募集要項を通知する必要があります。
ただし、金融商品取引法で規定された届出を行っている場合は通知をする必要がありません。
株主割当
株主割当とは、今現在株を持っている株主が持ち株の割合に応じて新しく発行した株式を引き受ける事ができる権利を付けることです。
株主は必ず株式を引き受けなければならないわけではなく、申し込みをすることでその権利を得られるのです。
株式総会では保有している株式の割合によって議決権が決まってきますので、株主配当にすることで株主の公平性を保つ事ができます。
株主割当にする場合は株主に対し募集事項、株主の募集株式を得られる割合、期日を通知する必要があります。
第三者割当
新たに発行する株主を特定の人物に購入してもらう方法です。
例えば役員やその身内、取引先の会社などが一般的です。
この場合、現在株を所有してる人の株式割合が変化してくることになります。
公募発行
新たに発行した株式を誰でも購入できるようにすることです。
基本的には証券会社を通して購入してもらいます。
新たな株主ができることで会社の運営方針が変わってくる可能性があります。
注意点
新たに募集株式を発行するときには、必ず株式の払込期日か払込期間の末日から2週間以内に変更登記を行う必要があります。
この期間を過ぎても変更登記を行う事はできますが、その場合は過料処分になる可能性があるので、できるだけ早いうちに行うようにしましょう。