黒字でも必要？！様々な資金調達の理由
新規事業
企業が資金調達を行うケースで最も多いのが、新規事業を立ち上げる時でしょう。
起業する際もこのケースに該当します。
事業拡大を目的とした新規事業の立ち上げの例としては、新製品の開発や、新しい分野へのビジネス参入などがあります。
新製品を開発して生産するためには、新しい設備や、場合によっては土地なども必要になります。
新たな分野へ参入する際も同様で、新たな人材やノウハウも求められるケースが多いです。
一から会社を起業するならば、法人登記に掛かる費用やオフィスを賃貸するためのコストが、まずかかります。
何もないところからのスタートとなりますので、就業環境の設備など初期投資に多額の資金が必要です。
開業したばかりで事業が軌道に乗らなくとも、家賃や光熱費、通信費の請求が容赦なくやってきます。人を雇っていれば人件費も掛かります。
とにかく、想像以上にお金が必要になるものです。
新規事業を立ち上げる為には、まとまった資金を確保する必要があります。
事業の拡大
現現状の利益を上げるには、店舗数を増やして商品の販売量を増加させ、工場や製作所を増やし生産量を上げ、事業の規模を拡大させる必要があります。
新店舗や新しい生産ラインをオープンさせるためには、膨大な資金を確保しなくてはなりません。
オープニングコストだけでなく、規模の拡大に伴い人件費や仕入れ量、光熱費などのランニングコストも増加すると言うことも忘れてはいけません。
このように起業の事業拡大の際は、資金調達が必要不可欠となります。
利益を生んでいる事業を拡大するのであれば、新たな事業を立ち上げることに比べればリスクは低いと言えますが、事業を拡大しすぎて失敗した企業は多くあります。
大企業が倒産した際の会見でも、倒産の理由としてよく耳にすると思います。
運転資金の確保「つなぎ融資」
会社の運転資金を確保するために資金調達を行うケースもたいへん多いです。
「つなぎ融資」とも呼ばれ、一時的に運転資金が不足してしまった時の資金繰りのために行う資金調達です。
例えば、売上げ金が入金され、そのお金を商品や材料を仕入れるための支払いへ運用していたのですが、なんらかのアクシデントで入金が遅延し、仕入れ代金を用意できず仕入れることができない状況になってしまった場合です。
仕入れが止まってしまうと営業もストップし、会社として機能しなくなってしまいます。
こうした状況を回避するために、売上金が入金されるまでのつなぎとして実施する資金調達が「つなぎ融資」です。
基本的に、黒字経営の会社が短期間の融資を求めて行う資金調達ですので、経営難による赤字の穴埋めや借金の返済を目的とした資金調達に対しては「つなぎ融資」は実行されません。
ちなみに、「黒字倒産」はつなぎの資金調達を行えなかった時に起こることが多くなっています。
返済実績をつくるため
良好な「返済実績」を持っていると、金融機関からの融資が受けやすくなります。
返済能力があり安心して融資できる顧客として評価されているからです。
「返済実績」は、融資を受けて返済をすることにより作られます。
資金が目的ではなく、この実績を作るために、資金調達を行うケースがあります。
信用を獲得するための手段と言えます。
資金調達が必要となるケース
資金調達にはいくつかの方法があります。
金融機関の融資やファクタリングによる調達の他にも、国による融資や補助金の制度もあります。
新規事業向けの融資や、医療機関・建設業者向けのファクタリングなど、業種や目的別に特化した資金調達方法もあります。
会社の事業状況を見直して、最適な資金調達方法を検討しておきましょう。