賃貸か自宅兼用が一般的だった会社オフィスも、現在は様々な形態があります。

起業する時のオフィス選び

事業を行うにあたっては、業務拠点となるオフィスが必要となります。
起業を考えている方であれば、初めて構える事務所は、社歴の記念すべきスタート地点になります。
「賃貸オフィス」か「自宅オフィス」が一般的でしたが、近年ではオフィススペースを他業者とシェアして借りる形態や、オフィスの住所だけを借りる形態もあり、費用やランニングコストをより抑えて起業することも可能となりました。
事業の内容や規模にあわせて選びましょう。

 

 

移転や事業所増設時のオフィス選び

オフィス選びは起業する際のスタート地点!

 

経営者の方がオフィス選びをする機会となるのは、引っ越しや営業所の増設をお考えの時だと思います。

 

近年、地方に拠点を移す企業が増えています。

新幹線や飛行機、高速道路の整備が進み、交通アクセスが便利になったことが要因として挙げられますが、IT企業など業種にとっては、都心部でなく地方で事業を行うことでのデメリットが少ないと言えます。

 

IT企業は地方に拠点を移してもデメリットが少ない

 

昔は、「都落ち」と言った言葉があり、都心部から郊外や地方に会社を移転することは、あまり良いイメージを持たれていませんでしたが、現在は大きな企業が郊外や地方に拠点を移すことも珍しくなく、そういった風習は過去の物となりました。

 

コスト削減目的だけでなく、事業の柔軟性や利便性を目的とした移転が積極的に行われていますので、選択肢を拡げてみるのも良いでしょう。

 

 

オフィスの種類

賃貸オフィス

賃貸オフィス物件を法人契約で借り、自社オフィスとして運用します。
法人契約は個人契約と比べて信用度が高いため、審査に通りやすい利点があります。
契約時には「登記簿謄本」「会社概要」「印鑑証明書」の3点が基本的に必要になります。

 

メリット
  • 自社オフィスとなりますので会社信頼度が圧倒的に高くなります。
デメリット
  • 物件によりますが、家賃などのランニングコストが掛かります。
  • テナント契約の場合は、入居の際に別途「保証金(相場は賃料の3~6ヶ月)」が必要となり、退去時は「償却(相場は保証金の10~20%※契約によって異なる)」分を差し引かれた金額が返却されます。

 

 

自宅オフィス

自宅を事務所として兼用する形態です。
賃貸オフィスと比べ、初期費用やランニングコストを大幅に削減することができますが、事業内容や規模によって運用の可否が限られます。
当然ですが、自宅で作業が行える業務であることが絶対条件になります。
商品在庫を抱える職種の場合、取扱い商品は自宅で保管できる物に限られてしまいますが、アマゾンのFBAなどを活用し、在庫管理~発送までの業務委託してしまう方法もあります。
賃貸物件の場合、法人登記ができない場合がありますので、事前に確認が必要です。

 

メリット
  • ランニングコストを抑えられます。また、家賃や光熱費を経費として計上することができます。
  • 自宅が職場ですので通勤という概念がありません(逆にこれがデメリットになることもあります)。
デメリット
  • 信用性が低く、企業によっては取引を断られることも考えられます。
  • 自宅の住所が会社の住所として公開されますので、住居としてのセキュリティが低くなります。

 

 

 

シェアオフィス・コワーキングスペース

名称のとおり、オフィススペースを他の業者とシェア(共有)して使う形態です。
オフィスごとに特徴があり、カラーやシステムも異なりますので、自社の事業内容に合うものを選びましょう。
たいてい会議室も設置されていますので、利用することができます。
郵便物の受け取りも基本的には可能です。

 

メリット
  • 賃貸オフィスよりもランニングコストを抑えられます。立地がよいところに格安でオフィスが持てることも魅力です。
デメリット
  • 用意されているネット回線は共有の無線LANの場合がほとんどですので、セキュリティやスピードを重視する業種には向いておりません。
  • 様々な異業種企業が同じスペースに入居していますので、雑音が気になるなど、プライバシーの問題が発生する可能性があります。

 

 

バーチャルオフィス

仮想の事務所です。簡単に言いますと、オフィスの住所だけを借りる形態ですので、実際に業務を行う場所が必要となります。
自宅などで作業を行う業種には向いているでしょう。

 

メリット
  • 自宅オフィスで運用したいけれど、自宅での法人登記ができない方や、住所を公開したくない方には最適です。
デメリット
  • 法人名義での銀行口座開設が難しい(審査が厳しい)。
  • 大手ECサイト・ショッピングモールへの出店が出来ない場合がある。

 

 

物流拠点やコールセンターなど専門事業部を新設・増設するケースも多いですが、事業内容によっては、外部委託してしまったほうが、業務の円滑化、コストの削減を望める場合があります。

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