政府機関が所管する低リスクな資金調達方法｜補助金と助成金の違い

資金調達方法－補助金・助成金

自治体などが用意している補助金・助成金は極めてリスクが低い資金調達法です。
国や自治体が主導し、事業者に大きなメリットがある支援制度があるのでチェックしてみてください。
補助金・助成金を有効活用するには、必要な情報を早い段階でキャッチできるかが重要です。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金のどちらも、国や地方公共団体などの公的機関が特定の事業や活動を支援するために交付する共通点があります。
どちらも返済義務はありません。この2つの言葉が混合しているのは、経済産業省が補助金。厚生労働省が助成金のワードを使っていることが主な要因です。

補助金は経済産業省が主体になっているものが多いですが、総務省や地方自治体の産業振興課による補助金も多数あります。
助成金は厚生労働省のほか、地方公共団体や民間団体、公益法人などが管轄している支援制度があります。

事業者向けの補助金は一般的に要件を満たしているだけでは受給できません。平均で3～5割ほどの審査通過率を突破して採択されることが必要です。
助成金は要件を満たしていれば原則として支給されます。ここが一番の違いですが、ほぼ100％採択される補助金もあります。
つまり、補助金と助成金のどちらかに絞って活用するべきではありません。補助金は審査・採択があると思い込むなどして取りこぼさないようにしましょう。

補助金と助成金など名称にこだわらず、各種支援制度は積極的に活用してください。
興味がある補助金・助成金を見つけたら、要件や採択の有無などをしっかり確認しておくことが大切です。

情報収集の重要性

補助金・助成金は期間限定のものが中心になっていて、予算に達し次第終了になるケースが多いです。
申請書類の作成に準備期間を要することがあるので、如何に早く補助金・助成金の情報を入手できるかが重要になります。

補助金の一般的な調べ方は、都道府県や市町村のホームページを見ることです。
市のホームページであっても、国や県の補助金・助成金情報を幅広く紹介しているケースがあります。
このほか、同じ業界の人が集まる組合や商工会議所などに入って、経営者のネットワークで詳報収集する方法がおすすめです。

すぐに終了しそうな補助金・助成金については、申請受付期間が始まる前から準備をしておき、なるべく早いタイミングでの申請を目指しましょう。

受け取るデメリットはある？

補助金・助成金は一般的に返済義務がなく、受給後の監視などもありません。
設備投資の補助金に関しては、一定割合を自己負担で購入しないといけないルールが多く、全額を払って後から還付される補助金などもあります。

その他注意点

補助金・助成金を活用する際は、申請の手間が負担になります。
受給要件と必要書類をしっかり確認して正確な手続きをしないといけません。
採択のある補助金は手間と労力を費やした結果、何も受け取れない可能性があります。

ハードルが高めの補助金などを受給したい場合は、資金調達を専門にしたコンサルタントサービスの利用がおすすめです。
相応の手数料を取られますが、自力での申請だと採択される可能性が低い補助金などをスムーズかつ高確率で受給できます。

専門家に依頼したとしても思っていた通りのスピードで入金されないことがあるので、つなぎ資金をスピーディーに調達できる環境を作っておくと強いです。